不動産投資・不動産の節税・不動産管理会社の設立と立ち上げ支援・不動産専門・東京の税理士です。個人不動産賃貸業の節税で法人化をご検討中の方は、ぜひご相談下さい。

資金調達方法にはいくつかありますが、不動産投資の場合、銀行借入・融資がメインになってくるでしょう。

どちらの資金調達方法に関しても、税理士のアドバイスのもと、不動産投資を計画的に考えることで調達の成功率が高くなったり、受け取ることのできる調達額を増やすことが可能になります。

当事務所は不動産のプロ投資家の経歴を持つ税理士が代表を務めております。ですから、どのように金融機関にアピールすればよいのかということや、融資をいただきやすくするポイントについて熟知しております。

初回のご相談は無料です。ぜひ一度、お気軽にご相談ください！
 

 

 

お金を借りるというと、銀行が一番はじめに思い浮かぶと思います。 銀行での借入額に関しても、不動産投資家に多いサラリーマンオーナー様の場合、まず最初は「いくら借りられるか」ということから考えましょう。

借入可能額は個人の属性によって変わってきますが、自分が住む用のマイホームを買う場合と、賃貸に出して収益を得る不動産投資の場合とでは、そもそもの前提条件が異なります。

 

融資を受けられる金融機関へのアピール

まず日本政策金融公庫でも、銀行でも、最も大切だといえるのが、事業収支計画書です。

 

面談時には、この計画書で審査されます。

沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。 ①購入動機・購入目的　　　②将来の展望（目標）　　　 ③資金計画　　　④売上予測　　　⑤収支計画　　　⑥返済計画

 

そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切なことだといえます。

また、家賃収入が予定を下回る可能性がある事（空室対策）や、返済を賄える家賃収入が安定して得られるかどうかなど、様々な事を考えて線密な事業収支計画を立てなければいけません。
確実に家賃収入を得る為にはどのような物件を選択すれば良いのか・・・などもしっかりと考えを固めた上で不動産投資のための融資を行う事が成功のポイントとなります。

 

当事務所では不動産投資収支シミュレーションを行い、事業収支計画書作成のサポートをさせていただくことができます！

ご相談は無料ですので、ぜひ一度、お気軽にご相談ください！

日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。

 

着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。

 

そして、保証人と担保力の問題です。

 

融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みを見極めようとします。

保証人や担保を用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。

 

とはいえ、保証人も担保も用意することは難しいという人も中にはいらっしゃいます。

そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。

 

どのような融資を選ぶかは、ご自身のプランに合わせて選択していただければと思います。

もちろん事務所では、お客様にあった融資をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

 

 

事業収支計画書サポート：30,000円
不動産投資収支シミュレーション：初回無料相談にて詳細お見積もり
資金調達サポート：初回無料相談時にお見積もり

金融機関のご紹介：無料

※ただし、金融機関のご紹介は、当事務所の信用問題にも関わるため、顧問契約を必須とさせていただきます。