投資用賃貸不動産の取得時に、建物付属設備の金額が分かると節税になるのはなぜですか？

不動産賃貸業の法人を経営しています。新築の１棟建て賃貸アパートを土地と一緒に建て売り業者から購入をする予定です。建物の購入金額のうち、建物付属設備の金額が分かると節税できると聞きます。なぜですか？

経営されている法人の課税所得（利益）を計算する上で、賃貸アパート（建物や建物付属設備）の減価償却費は、その利益から差し引くことが出来ます。減価償却費は法人の利益が減らすから、減価償却費は節税になります。
 
その年の減価償却費は、ざっくり言えば、建物（建物付属設備を含む）の購入金額と建物を購入するために要した経費（仲介手数料など）を法定耐用年数で割った金額です。
 
ですので、法定耐用年数が短いほど、その年の減価償却費の金額が大きくなり利益は小さくなる、つまり、節税になるわけです。
しかし、法定耐用年数は、名前の通り、「法」律で「定」めてあり、構造によって耐用年数が事細かに決まっています。構造とは、木造やRC造などです。つまり、節税になるといっても、法定耐用年数を勝手に短くは出来ません。
 
ところが、アパートはすべて建物だけで構成されていません。例えば、居室のお風呂やキッチンは、建物付属設備といって、法定耐用年数の区分上、建物ではありません。
 
建物付属設備は、建物より法定耐用年数が短いのです。ご想像の通り、建物の構造部分より建物付属設備の方が早く駄目になるからです。建物付属設備も複数種類ありますが、概ね1５年程度が法定耐用年数です。
 
上のことから、建物の購入に占める建物付属設備の金額が分かれば、節税になるわけです。
耐用年数の短い建物付属設備の金額分だけ、減価償却費が増えるからです。

 

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