不動産投資・不動産の節税・不動産管理会社の設立と立ち上げ支援・不動産専門・東京の税理士です。個人不動産賃貸業の節税で法人化をご検討中の方は、ぜひご相談下さい。
賃貸不動産を法人で購入すると節税になると聞きました。個人で賃貸不動産を買うと損ですか？
法人で賃貸不動産を購入すると節税になる人もいれば、節税にならない人もいます。
法人を設立して節税になる人を端的に言うのは難しいことです。
賃貸不動産といっても、木造アパートやRC造マンション、コインパーキングと様々な形態があるからです。
さらに、サラリーマンの人、自営業の人、それぞれの所得金額など、これも様々です。
法人を使った節税は、法人と個人とで適用される税法の違いを利用します。
たとえば、法人と個人では、税率も課税の方法も違います。
最高税率は法人の方が低いですし、法人は個人と違って所得の区分がありません。
法人で賃貸不動産を購入しても、必ずしも節税になるとは限りません。
給与所得など不動産所得以外の所得がある人は、不動産所得が赤字の場合、個人で買ったほうが節税になることが多いです。
しかし、不動産所得は、取得した年は赤字でもいずれ黒字になります。
こうなると、給与所得が900万円超の人は、法人で賃貸不動産を持っているほうが節税になります。
あくまでも傾向ですが、次の場合、法人で買ったほうが有利だと思われます。
（1）不動産所得以外の所得で安定的に900万円超が見込まれる。
（2）不動産所得300万円程度が安定的に見込まれる。
（3）配偶者が税法の扶養対象ではない。
法人は、個人と違って赤字でも法人住民税の納税義務があります。
また、決算、法人税等の確定申告、源泉所得税の納付など、運営に手間もかかります。
いい加減な経営をすると財産や社会的地位に傷がつきかねません。
目先の節税だけでなく、総合的なご判断をお願いします。
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