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  • 不動産賃貸に関わる税金には何がある?

 不動産賃貸に係る税金はどのようなものがある?

 皆様もご存知のとおり、不動産賃貸には色々と税金がかかります。
新たに不動産を取得して不動産賃貸を始めた場合は、少なくとも下の表にある税金を払います。

税金はきちんと払わなければ済まないものです。
払うべき税金を不正に免れた場合には刑事罰に問われる可能性がある為です。

しかし、税金を払う以上は、なぜその税金を払うのかを理解することが重要です。
不動産賃貸で残るお金は、賃料収入と税金などの費用やローン返済との差額のため、
経営の視点からは、税金はコントロールすべき費用だからです。
 

不動産賃貸にかかる税金

 (税率は平成25年12月現在で、原則的なものを記載しております。)

税    目 内                      容
登録免許税 不動産の登記等をしたときに払う税金です。
不動産の取得した場合は、所有権の移転登記やローンの抵当権の設定登記に係る税金で、登記申請書に登記印紙を貼って納付します。
たとえば、土地の所有権の移転登記をした場合には、
次の算式で計算します。
土地の固定資産課税台帳の価格×2%
※固定資産課税台帳の価格は、市町村役場で確認出来ます。
東京都の場合は都税事務所で確認できます。
印紙税 契約書などの特定の文書を作成したときに払う税金です。
不動産を取得した場合には、不動産の譲渡に係る売買契約書に課される税金で、収入印紙を文書に貼ることで納付します。
税額は、その契約書に記載された金額によって払う税金の金額が
変わりますが、非課税から60万円までとなっております。
不動産取得税 土地や建物を取得した場合に払う税金です。
税額は、その不動産の固定資産課税台帳の価格の3%です。
消費税 物品やサービスの消費をした場合に払う税金です。
不動産賃貸の場合は、建物の建築や購入した時や、賃貸オフィスに係る
賃料を受け取ったときなどに払う税金で、
一定の場合には申告をする必要があります。
不動産賃貸のために建物を建築や取得した場合には、
建物に支払った消費税が還付されることもあります。
一般に建物に係る消費税は高額であるため、
納税の計画を考えることは重要です。
所得税 個人が所得を得た場合に払う税金です。
不動産賃貸では、地代や家賃など不動産の貸付けにより
所得を得た場合に払う税金です。
所得とは、簡単にいえば、不動産賃貸で得た利益です。
不動産所得にかかる所得税は申告をする税金で、
税額は所得金額に税率を乗じて計算します。
税率は、所得の額によって異なりますが、最高では40%です。
消費税と同様に高額となる場合もあり、
納税の計画を考えることが必要です。
住民税(個人) 所得税と基本的に同じ仕組みの税金です。
しかし、払う相手が地方自治体であること、
地方自治体からの納税通知書に記載された税額を払うことや、
支払う時期が所得税より遅くなるなどが異なります。
また、税率は住所地の地方自治体によって異なります。
事業税(個人) 個人が都道府県に事業所等を設けて事業をしている場合に払う税金です。不動産賃貸の場合は第一種事業として事業税を払います。
事業税(個人)は、住民税(個人)と同様に
地方自治体から税額が記載された納税通知書が届くため、申告は不要です。
税額は、不動産賃貸の場合は事業から得られた所得から
事業主控除290万円を引いた金額に5%を乗じた金額です。
固定資産税 土地や家屋などの不動産を所有している場合に払う税金です。
不動産賃貸の場合は、その年の1月1日に所有している賃貸用の建物や
その土地について税金を払います。
土地や建物については、地方自治体から税額の記載された
納税通知書により納税します。
税額は、原則として固定資産課税台帳の価格に1.4%を乗じた金額です。
都市計画税 一定の場所に土地や建物を所有している場合に払う税金です。
一定の場所とは、都市計画法による都市計画区域のうち、
原則として市街化区域内に所在する土地及び
家屋を所有している場合に払う税金です。
賃貸オフィスや賃貸マンションが立てられる場所の場合は
大体払う税金です。
税率は0.3%であることを除けば、
その他は固定資産税と同じで、納付も固定資産税と同時にします。

 

不動産賃貸では上記のような税金を納める必要があります。

当事務所は税務のプロである税理士事務所です。
税金のコントロールの仕方や正しい節税のアドバイスを行います!


決算申告や確定申告サポートも行っておりますので、
不動産賃貸の税金についてお悩みの方は一度お気軽のご相談下さい。

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