不動産投資・不動産の節税・不動産管理会社の設立と立ち上げ支援・不動産専門・東京の税理士です。個人不動産賃貸業の節税で法人化をご検討中の方は、ぜひご相談下さい。
サラリーマンですが、副業の不動産賃貸業を法人化して節税をしようと考えています。法人の形態は株式会社と合同会社があるようですが、どちらがよいですか？
ご相談の方は、副業で木造アパートを4棟経営しています。
給与の所得税に加えて、賃料収入1600万円に対する所得税で、毎年の納税負担が大きくなっていました。
【 回 答 】
近時の新設法人に対する銀行の融資緩和などで、個人事業の不動産賃貸業の法人化が活発となっております。当事務所でも同業の法人化のお手伝いを非常に多くしております。
法人の形態別の節税とコスト面での代表的なメリットとデメリットをまとめました。
| 代表的なメリット | 代表的なデメリット | |
| 株式会社 | 役員報酬の支給による家賃収入の節税に適している。 | 設立コストが合同会社に比べて10万円程度高い。 |
| 合同会社 | 株式会社に比べて設立コストが10万円程度安い。 | 役員報酬の支給などによる家賃収入の節税は、適さない。 |
ご覧の通り、両者のメリットデメリットは裏表の関係にあります。
しかし、上表以外の点で、両者の違いはほとんどありません。
ですので、役員にして役員報酬を支給したい親族がいない場合は、設立コストの安い合同会社を選ばれる方が多いです。
また、合同会社で法人を設立した後に、株式会社へ変更することも出来ます。
しかし、最初から株式会社を設立した場合と比べると、コストが割高になるので注意が必要です。
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