不動産投資・不動産の節税・不動産管理会社の設立と立ち上げ支援・不動産専門・東京の税理士です。個人不動産賃貸業の節税で法人化をご検討中の方は、ぜひご相談下さい。
賃貸アパートを複数もっております。その内の１棟を売る予定です。税金で気をつけることはありますか？
売却した年の翌々年に賃貸アパートを売った場合には、その売ったアパートの建物について受け取った消費税については納税する必要があります。
売却した年の翌々年には、消費税の課税事業者になるので、消費税の確定申告と納付をすることになります。
ですので、消費税の課税事業者になった年に、受け取った賃料に係る消費税ついては、納税義務が生じます。
さらに、課税事業者である年に、賃貸不動産（建物）を売ると、その建物の売却によって受け取った消費税についても、納税義務が生じます。
普通、賃貸不動産の建物は高額なので、その消費税も高額です。
賃貸アパートのオーナー様は多くの場合、消費税の免税事業者であることが多いです。
ですので、複数棟を経営しているオーナー様は、賃貸不動産の建物を売った翌々年の賃貸不動産の売却には、慎重なタックスプランニングをお願いします。
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