不動産投資・不動産の節税・不動産管理会社の設立と立ち上げ支援・不動産専門・東京の税理士です。個人不動産賃貸業の節税で法人化をご検討中の方は、ぜひご相談下さい。

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不動産会社の皆様へ

不動産会社の皆様へ

当事務所では、
「節税対策のために不動産投資を検討されている方」
「不動産投資をこれから始める方、」
「１棟目を購入しノウハウがわかったので新たに２棟目を買う方」
など、不動産投資を前向きに行なっている皆様のサポートを行なっております。

サービスとして提供している無料相談においても、不動産オーナー様のお困りごとや悩んでいることなどを多数お聞きします。

同様のお悩みを、貴社のお客様である不動産投資家、オーナー様もお持ちになっていることもあるのではと思い、不動産専門税理士だからこそ提供できるサポートについてお伝えさせていただきます。

法人化のニーズが圧倒的に高い！

すでに不動産をお持ちの方で、新たに買おうか検討されている方のお話を聞いていると、
法人化したいというニーズをよく伺います。

しかし、ここで大きな勘違いが発生している場合がありますので、注意が必要です。

勘違い①　法人化＝節税で間違いないと考えている
勘違い②　法人化したら資金調達は簡単に出来ると考えている

①法人化＝節税　で間違いないと考えている

法人化すると節税効果が得られるという話はよくありますが、不動産所得が一定レベルに達していないと個人のまま運用していたほうが税額が少なかったということもあります。

そのようなことを起こさないために事前のシミュレーションを行ないますが、物件シミュレーションだけでは税額は把握できません。

お客様から「税額はいくらになるの？」と質問された経験もあるのではないでしょうか。

そのような際、当事務所では税務会計の専門家である税理士として、法人化の税額シミュレーションを行なうことが可能です。

同時に、ベストな法人化スキームをご提案させていただきますので、オーナー様も安心して法人化し、新たな物件への投資を行なうことが可能です。

上記のようなことでお困りになられた場合、専門家の意見としてアドバイスさせていただきますので一度ご連絡ください。

＞＞＞会社設立サポートはこちらから

②法人化したら資金調達は簡単に出来ると考えている

もう一点、法人化したら資金調達は簡単にできるということも間違いです。場合によっては個人のほうが前年の実績があるので融資がおりやすいこともあるのです。

当事務所では、資金調達に必要な収支事業計画書のアドバイスなどを行なうことが可能です。

やはり、資金調達がおりやすいポイントというものがございます。資金調達サポート実績も豊富な当事務所に一度ご相談ください。

当事務所では、初回無料にてご相談をお受けしております。

＞＞＞資金調達サポートはこちらから