不動産投資・不動産の節税・不動産管理会社の設立と立ち上げ支援・不動産専門・東京の税理士です。個人不動産賃貸業の節税で法人化をご検討中の方は、ぜひご相談下さい。
サラリーマンですが、副業として不動産賃貸業をしています。不動産仲介の人から不動産賃貸を法人ですると節税になると聞きました。具体的には、どうすればよいのですか？
不動産賃貸を法人でするには、大きく次の3つのパターンがあります。
① 法人を設立して、自分の所有賃貸不動産の管理をその設立した法人に依頼する。
② 法人を設立して、自分の所有賃貸不動産をその設立した法人に賃貸して、その法人から入居者に賃貸をする。
③ 法人を設立して、自分の所有賃貸不動産をその設立した法人に売却して、その法人が賃貸不動産の大家になる。
いずれに方法にしても、個人に集中する不動産の賃貸収入の一部または全部を法人の売上にするということです。
しかし、法人ですれば必ず節税になるとは言えません。
様々な要因を考えなければいけませんが、一つの目安として、不動産所得もや給与所得など個人の全部の所得を合計した金額で900万円は超えていないと、費用倒れになることもあります。
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